まぁ、分野が違えども場当たり的な対処法でなんとかやり過ごそうとしているのは、日本の相変わらずの悪弊です。（苦笑）
この記事を見る限りでは、たった二ヶ月の話し合いだけで今後どのようなことを具体的させるまでには至らないような気がします。
かつて聴きに行ったぶどうの丘での「ワインゼミナール」の二の舞になるのかなぁというのが率直な感想で、いくらワイナリーが高品質な醸造用ブドウ栽培に取り組むよう口説いても、農家は買い取り価格論争だけに目が行き、結局建設的な議論ではなくお茶すすりながら話し合いするのが目的の会と、どうも斜に構えて見てしまいます。そこには、「美味しいワインを飲みたい！」素朴な消費者の願いが取り残され、欠落しています。
今日、農林水産省は「農業白書」を刊行しましたが、そこでは
白書は０３年の新規就農者の７割以上を５０歳以上が占めていることを踏まえ、「長期的には農業労働力不足が懸念される」と指摘。フリーターやニートなども含め若年層の就農を促すことが必要、との考えを示している。 農業白書：攻めの農政目指す 団塊世代が新規就農の主体（MSN毎日インタラクティブ）より
と触れている一方で、「補助金対象を一定規模以上の『担い手』農家に絞る」といういわゆる「担い手政策」を推進するとしていますが、退職金をタンマリ貰っている団塊の世代はともかく、先立つものが無いフリーターやニートなども含め若年層が「一定規模以上」の農家に即なれる訳がありません。それよりも、従来の農協を解体し、滞っていたお金の行き先を幅広く適切に配分する方が効果はあると考えてます。
（規模が小さくてもやる気のある農家を沢山集めれば量はカバー出来るし、それよりも小回りが利く上に必要以上に規模を大きくしないことで目が行き届きやすくなり、作物の質を向上出来るという考えもアリなのでは？）
「山梨の問題に他県が口を挟むべきでは無い。」と言われる方もいるでしょう。しかしそうだとしても、もはやこの問題は県レベルの問題では無く、日本ワイン、ひいては日本全体の農業の構造に関わることなので、「山梨ワイン産地確立推進会議」というように内輪の議論のみに留まらず（県レベルのでは閉塞したものになりがち）、「山梨の危機は日本のワインの危機」と素直に広く知ってもらい、もっと長期的にかつ産地の枠を越えた議論が必要だと私は考えてます。
（産地は山梨でも、消費されるのは「日本全体」にわたるのですから、、、。いずれは世界を視野に入れるのなら尚更です。国内の産地間で良きライバル関係を築き、互いに切磋琢磨しながら日本全体でワインの地位向上を図るような取り組みにしないといけないと思います。勿論、産地の個性や固有の事情を踏まえた上で！ 新世界のワインも結局は国全体での取り組みが効を奏しているからこそ、世界的に認知されているのだと私は感じております。）
（情報元＝【盆略ワイン倶楽部 ブログ篇】）
