消費者も当事者であることを認識しよう

昨日の
技術の進歩でモノや情報が溢れても、消費する時に手に入れる対象と向き合い・判断するのは消費者自身。
という小生記事の続きですが、日経ビジネスのWebサイトにてこういうお話が。
消費者庁構想の死角−保護だけでなく自立も(「NBonline」より)
経団連さんはあくまでも財界の代表なので一般消費者とは目線が違う(財界への利益誘導が大事な「活動」ですから。笑)という指摘はさておき、

「消費者保護という名目で、正当な経済活動が阻害されるのではないか」と懸念する。

というのはもっともなことだと思います。そして、具体的な事例として

象徴的なのは、改正建築基準法や改正貸金業法金融商品取引法、いわゆる「3K規制」と呼ばれる法律だ。いずれも消費者保護に関わる法律だったが、規制に萎縮した企業が相次ぎ、日本経済に想定以上のマイナス影響を与えた。そのうえ、規制強化が結果として官僚の天下り先の業容拡大につながっているケースもある。こうしたマイナス影響や官の肥大化によってかかるコストは、最終的には国民がかぶることになる。

を挙げ、その負の側面についても指摘しています。こうしたことを踏まえて消費者が行動しているかというと、実際は余計な知識(それも、真に正しいのでは無く、間違ったのを正しいと勘違いしている場合が往々にしてよく見られます。)と欲望だけが先行し、結果クレーマーや商品に対する過度な要求が跋扈しているのが現状です。

 「今の日本は政府に問題解決を頼ろうというパターナリズム(父権主義)ではもう成長できない。政治家が(国民に自立を促す)こういうことを言えるくらいに成熟した国にならないと」

子供が子供のままでは居られず、いつかは大人として成長し真摯に向き合わなくてはならないのは自然の論理です。(まさか、強制的に成長を止めるわけにいきませんから、、、。) 上記引用のように、消費者も単に甘えるのみならず、企業等供給側と付かず離れずの関係を保ち成長を促していく方が健全であると思いますし、そういったことに消費者が早く気づいて欲しいです。