「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝財務相
（「ロイターco.jp」より）
本来、株式会社は起業者（経営者）に株主が賛同して成立するための出資をし、その有限責任を株主が負っているわけですから起業者（経営者）は株主に対し見返り（配当）を負う義務があるのです。だから「会社は株主のもの」もので、株の売買は二次的な要素です。安易に投機と株主のことを結びつけてへんてこな解釈をしてしまうのは如何なものかと感じました。
それと、「会社のステークホルダー（利害関係者）は株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなど。株主はステークホルダーのうちの１人だ」と仰ってますが、従業員、経営者、お得意さま、下請けさんは株主と同じステークホルダーでは無く、契約を元に利害関係で繋がっている関係で、出資とまったく異なる関係です。
もちろん、売買で不正があったり、不当な労働が強いられたりといった契約で他者の利益を害する事は言語道断です。そのような会社は、株主が信用せず資金を引き上げるでしょう。また、経営に関して筋が通っているか*1を判断し株主が「信用」して資金面で会社として成立させるための責任に無関心であれば、ただの金貸しと変わりありません。
「法人格」と云うように権利能力を付与された以上義務も有し、最終的には人間対人間の関係と同様に落ち着くのですが、それぞれの関係が持つ役割を混同し求めるものが異なるものを同質に扱うのでは、問題がごちゃごちゃになります。
このような安易な解釈の発言を切り取り報道されると、「株主至上主義は駄目だ。」とマスコミが刷り込ませているようで、とても残念です。
人間が寿命があるように会社にも寿命があります*2決して永遠が保障されないからこそ、次のバトンを受け持つ「個人」そして「法人」が現れてスムーズに受け継ぐ。こうした新陳代謝により秩序が保たれているのですから、そういった流れを滞らせない為の長期の計と融通のある『仕組み』にすることが本命で、「派遣切りははイカン！」と云った雇用の論議から「定額給付金」や箱物に頼るような経済政策・果ては「このままでは後に残すものが無い」社会保障etc.と単純にぶった切り、旧来の疲弊した制度に木に竹を接ぐかのごとく延命させがんじがらめに拘束することで秩序が永遠に保たれるという勘違いを自覚しない限り、今の日本は危ないなぁ、、、と考えさせられます。
