日本の中小企業の資金調達はどうしても借入金に頼る場合が多い。社債だと余程信用のある企業しか発行できないとか、株式だと投資銀行（リーマン・ショック以来「悪の権化」扱いされているが、本来は設立のために必要な資金調達源として有用な存在なのです。）やベンチャー・キャピタルの層が薄いと云った、本来の資本主義社会において必要な資金の「ソース」があるべき姿から遠くなっています。
それを打破しようとしている試みが報道されていました。
京都の「みわ・ダッシュ村」、一口農場主の募集へ（「MSN産経ニュース」より）
日本国内における、「農業に参入する際の障壁」と共に「中小・ベンチャーへの資金調達の障壁」を改革して行くことが、これからの政権に課せられた宿題の一つです。
